2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
平和祈念展示資料館、こちらは、独立行政法人平和祈念事業特別基金、私ども、いわゆる、略して平和基金というふうに申し上げておりますけれども、その基金におきまして平成十二年に開設されたということでございます。そして、その基金が解散するということになりましたので、それが総務省に引き継がれ、資料を受け継いだという経緯になっておるものでございます。
平和祈念展示資料館、こちらは、独立行政法人平和祈念事業特別基金、私ども、いわゆる、略して平和基金というふうに申し上げておりますけれども、その基金におきまして平成十二年に開設されたということでございます。そして、その基金が解散するということになりましたので、それが総務省に引き継がれ、資料を受け継いだという経緯になっておるものでございます。
第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。 なお、同基金の解散の期日を平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日に改めるとともに、平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
間において過酷な強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制労働の実態がいまだに十分に判明していない状況等を踏まえ、これらの戦後強制抑留者に係る問題に対処するため、戦後強制抑留者の労苦を慰謝するための特別給付金を支給するための措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、 第一に、本邦に帰還した戦後強制抑留者で日本の国籍を有するものに、本人の請求により、独立行政法人平和祈念事業特別基金
第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。 なお、同基金の解散の期日を「平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日」に改めるとともに、「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。 なお、同基金の解散の期日を「平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日」に改めるとともに、「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
○政府参考人（須江雅彦君） 先生お話しの、新宿にあります平和祈念展示資料館につきましてでございますが、総務省が所管いたします独立行政法人平和祈念事業特別基金は、戦後強制抑留者など関係者の御労苦について、国民の理解を深め、関係者に慰藉の念を示すことを目的として同館を運営してきております。
○政府参考人（須江雅彦君） 独立行政法人平和祈念事業特別基金におきましては、本年四月から実施しております特別祈念事業について、十月末現在で約九万二千件の御申請をいただいております。このうち、既に六万一千件を認定しているところでございます。
法律案（衆議 院提出） 第二 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案 （第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回 国会衆議院送付） 第三 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第四 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆 議院送付） 第五 独立行政法人平和祈念事業特別基金等
本法律案は、第百六十三回国会に衆議院に提出され継続審査となっておりましたが、今国会に入り、施行期日を一部修正議決し、本院に提出されたものであり、その内容は、行政の効率的実施の観点から独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するとともに、関係者に対し慰藉の念を示す事業に必要な費用に充てるため独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるようにするものであります。
○議長（扇千景君） 日程第五 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官竹澤正明君、総務大臣官房審議官綱木雅敏君、外務大臣官房審議官木寺昌人君、外務大臣官房審議官猪俣弘司君及び
○委員長（山内俊夫君） 休憩前に引き続き、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人平和祈念事業特別基金理事長増田弘君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
○委員長（山内俊夫君） 次に、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）について、発議者谷博之君から趣旨説明を聴取いたします。谷博之君。
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案の審査のため、来る十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君） 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案を一括して議題といたします。
松尾 弘毅君 四、（反対 共産） 公安審査委員会委員 東谷 隆夫君 ————————————— 議事日程 第十六号 平成十八年十二月八日 午後一時開議 第一 有機農業の推進に関する法律案（参議院提出） 第二 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出） 第三 独立行政法人平和祈念事業特別基金等
————◇————— 日程第二 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出） 日程第三 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出） 日程第四 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
まず、宮路和明君外三名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案は、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止するとともに、慰藉事業の費用に充てるため、資本金の一部を取り崩すことができることとするものであります。 次に、長妻昭君外六名提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案は、戦後強制抑留者に対し、特別給付金を支給するものであります。
○議長（河野洋平君） 日程第二、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案、日程第三、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案、日程第四、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
————————————— 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○佐藤委員長 この際、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に対し、谷公一君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が、また、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対し、寺田学君外二名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三会派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております
第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の各案を一括して議題といたします。 提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。宮下一郎君。
————————————— 九月二十六日 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外三名提出、第百六十三回国会衆法第二号） 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一八号） 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一九号） は本委員会
盛山 正仁君 三谷 光男君 安住 淳君 同日 辞任 補欠選任 越智 隆雄君 柴山 昌彦君 林 潤君 矢野 隆司君 盛山 正仁君 土屋 正忠君 同日 辞任 補欠選任 柴山 昌彦君 奥野 信亮君 矢野 隆司君 橋本 岳君 ————————————— 六月十六日 一、独立行政法人平和祈念事業特別基金等
消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、衆法第二六号） 五、地理空間情報活用推進基本法案（柳澤伯夫君外九名提出、衆法第三九号） 六、内閣の重要政策に関する件 七、栄典及び公式制度に関する件 八、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 九、国民生活の安定及び向上に関する件 一〇、警察に関する件 総務委員会 一、独立行政法人平和祈念事業特別基金等
第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案 第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案 第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案 及び 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及
————————————— 一月二十日 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外三名提出、第百六十三回国会衆法第二号） 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一八号） 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一九号） 電子署名に
衆法第一二号） 三、内閣の重要政策に関する件 四、栄典及び公式制度に関する件 五、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 六、国民生活の安定及び向上に関する件 七、警察に関する件 総務委員会 一、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号） 二、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号） 三、独立行政法人平和祈念事業特別基金等
総務大臣政務官 増原 義剛君 総務大臣政務官 松本 純君 総務委員会専門員 太田 和宏君 ————————————— 委員の異動 十月二十八日 辞任 補欠選任 西村智奈美君 津村 啓介君 同日 辞任 補欠選任 津村 啓介君 西村智奈美君 ————————————— 十月二十七日 独立行政法人平和祈念事業特別基金等
次に 内閣提出 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す法律の一部を改正する法律案 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 及び 宮路和明君外四名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案 長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案 長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する